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【正論】日本は早期警戒衛星を保有し、発射基地を攻撃できる巡航ミサイル装備せよ 対北防衛システム構築急務  拓殖大学総長・森本敏

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【正論】
日本は早期警戒衛星を保有し、発射基地を攻撃できる巡航ミサイル装備せよ 対北防衛システム構築急務  拓殖大学総長・森本敏

拓殖大学総長・森本敏氏(荻窪佳撮影) 拓殖大学総長・森本敏氏(荻窪佳撮影)

 移動式発射システムから複数の弾道ミサイルを同時に、同じ目標に発射できることにより、目標となる側は、予告なしに各種のミサイルが複数飛翔(ひしょう)してくるといったリスクへの対応を迫られる。

 今回の弾道ミサイルは在日米軍を目標とした訓練といわれ、実際には日本が管轄権を有する排他的経済水域(EEZ)の中に着弾した。これが3回目である。船舶にあたるかもしれず、明らかに日本への脅威が高まっている。弾道ミサイルの弾頭部分に核兵器やVXが搭載されると、その脅威レベルは、さらに重大かつ深刻になる。

 そこで、今後の対応を考えてみたい。第1は日本の弾道ミサイル防衛システムである。

 現在、中間段階はイージスシステム搭載艦、終末段階はパトリオットPACシステムにより対処している。しかし、同時に多数のミサイルが同一目標に向けて発射された場合、現在のシステムで有効に対応できるかは不明である。評価分析を急ぎ、改善の必要があれば、ミサイル防衛システムのベストミックスを配備すべきである。

 また、在日米軍のミサイル防衛システムや、在韓米軍配備の高高度防衛ミサイル(THAAD)を含め、日米韓による北東アジア・ミサイル防衛システムを構築し、一貫した運用統制と情報管理の連携を図るべきだ。

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