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【正論】日本は早期警戒衛星を保有し、発射基地を攻撃できる巡航ミサイル装備せよ 対北防衛システム構築急務  拓殖大学総長・森本敏

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【正論】
日本は早期警戒衛星を保有し、発射基地を攻撃できる巡航ミサイル装備せよ 対北防衛システム構築急務  拓殖大学総長・森本敏

拓殖大学総長・森本敏氏(荻窪佳撮影) 拓殖大学総長・森本敏氏(荻窪佳撮影)

 金正恩氏にしてみれば、3月から米韓合同演習が始まり、その機会に米韓合同軍が北朝鮮に侵入してくるかもしれないという恐怖があるに違いない。

 またトランプ政権が対北朝鮮政策の見直しを行い、北朝鮮への先制攻撃やサイバー攻撃、中国への圧力強化、韓国への戦術核再配備などを検討しているという報道を知って、北朝鮮が先制攻撃や報復攻撃の能力を有していることを示しておく必要があると考えたのかもしれない。

 一方、昨秋ころから米国の脱北者団体が亡命政権をつくり、金正男氏もそのリーダーの有力候補という噂が伝わった。未然にその可能性を断ち切っておくことは、金正恩体制存続のためでもあった。

 そういう論理を重ねると、今回の一連の事案がこの時期に実行された動機は容認できないが、うなずけるものがある。孤独な独裁者が持つ恐怖感はわれわれでは分からない面があるかもしれない。

≪脅威は新たな段階に入った≫

 6回目の核実験がいつ実施されてもおかしくないが、核弾頭の軽量・小型化が進み弾道ミサイルに搭載できる日は近いであろう。3月6日の弾道ミサイル発射を見てわかるように、(1)いかなる時でも(2)いかなる場所からでも(3)多数の弾道ミサイルを(4)同時に、同一目標に対し(5)より高い精度で着弾できる能力-が向上しつつあることがわかる。

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