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【森友学園問題】政府、減額は適正と強調 積算根拠示し「一般的工事」 参院予算委

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【森友学園問題】
政府、減額は適正と強調 積算根拠示し「一般的工事」 参院予算委

土砂の搬出作業が進む森友学園の小学校建設現場=3日午前9時16分、大阪府豊中市 (安元雄太撮影) 土砂の搬出作業が進む森友学園の小学校建設現場=3日午前9時16分、大阪府豊中市 (安元雄太撮影)

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題に関し、財務省の佐川宣寿理財局長は3日の参院予算委員会で、価格は適正と重ねて強調した。

 学園が小学校用地で購入した国有地の土地評価額は9億5千万円だったが、学園が負担する廃棄物撤去費用などで8億2200万円を差し引き、最終売却額は1億3400万円だった。

 佐川氏は減額の理由として、昨年3月11日に地中で新たなごみが見つかり、当時は売買契約ではなく定期借地契約だったことから、「国の瑕疵(かし)なので国で撤去する必要があった」と述べた。国が撤去する場合は入札などで時間がかかり、今年4月の開校予定まで猶予がないため、売買契約に移行した上で学園側が撤去することで合意した。

 撤去費の積算については、国土交通省の佐藤善信航空局長が、空港などの一般的な工事の基準に従い、「面積×深さ×埋設物混入率×単価」の計算式で算出した直接工事費が5億1440万円と説明。残りは現場管理費1億3660万円などとした。佐川氏は国による撤去の確認の有無について「確認していない。売買契約上、確認することになっていない」と語った。

 一方、民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は3日、自民党の松山政司参院国対委員長と会談し、学園の籠池泰典理事長と、国有地払い下げの交渉時に理財局長だった迫田英典国税庁長官ら関係者の参考人招致を要求したが、結論は出なかった。

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