産経ニュース

【敵基地攻撃能力】保有の検討進むも「配備まで5年」 情報収集や米国の理解にも課題

ニュース 政治

記事詳細

更新

【敵基地攻撃能力】
保有の検討進むも「配備まで5年」 情報収集や米国の理解にも課題

 北朝鮮による核・弾道ミサイルの脅威が高まっていることを受け、敵基地攻撃能力の保有を検討する動きが進んでいる。自民党は今春にも提言をまとめる方針で、安倍晋三首相も保有に含みを残している。だが、敵基地攻撃能力の導入が決まっても「どんなに早くても態勢構築に5年はかかる」(元航空自衛隊幹部)のが実情だ。攻撃目標に関する情報収集や米国の理解など課題も多く、一刻の猶予も許されない。

 「国民の生命と財産を守るためには何をすべきか。さまざまな検討を行っていくべきだ」

 安倍首相は2日の参院予算委員会で、敵基地攻撃能力についてこう述べた。浮かんでは消えてきた議論だが、戦略環境が厳しさを増す中で、停滞していた国内議論を後押ししつつある。自民党の安全保障調査会は次期中期防衛力整備計画に向けた提言を今国会中にまとめる方針で、攻撃能力保有も重要な柱として位置づけられる見通しだ。

 政府・自民党内で想定されるのは、イージス艦から発射される巡航ミサイル「トマホーク」や、F35戦闘機などによる空対地攻撃だ。巡航ミサイルであれば戦闘機パイロットを危険にさらすことなく攻撃でき、戦闘機であれば誤情報に基づく攻撃をギリギリで回避する柔軟性が確保できる。

続きを読む

「ニュース」のランキング