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【経産省施錠問題】農水、国交、環境は「変えない」 麻生氏は「情報管理したほうがいいのはたしか」

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【経産省施錠問題】
農水、国交、環境は「変えない」 麻生氏は「情報管理したほうがいいのはたしか」

執務室の施錠を知らせる張り紙=27日、経産省 執務室の施錠を知らせる張り紙=27日、経産省

 経済産業省が執務室の施錠など取材管理を強化した問題には、安倍晋三政権の閣僚からも情報公開を後退させると懸念が出ている。

 山本有二農林水産相は28日の記者会見で「閉鎖社会を作るようなイメージであるなら、もう少し検討を加える必要がある」と指摘。知的財産や企業秘密の保護は施錠以外の方法でも可能だと示唆し、農水省は対応を変更しないと明言した。

 2月24日には、山本公一環境相が「あまり好ましくない。環境省は施錠の必要はない」と発言、石井啓一国土交通相も「対応を変更する予定はない。各執務室で課長、室長が適切に対応している」と述べた。

 他省も、施錠は機密情報を扱う一部の部署にとどめており、全執務室を施錠しているケースはない。

 ただ、麻生太郎財務相は28日の会見で「米国に比べ(日本の方が執務室に入るのは)はるかに楽だ。情報管理はきちんとしたほうがいい」と述べ、世耕弘成経産相の対応に一定の理解を示した。

 民主党政権では、当時の菅直人首相が東日本大震災の発生をきっかけに記者団のぶらさがり取材をしなくなったほか、前原誠司同党政調会長が産経新聞記者を記者会見から排除したことがあった。

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