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民進議連が「完全分煙」の独自法案 厚労担当者とは激論も

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民進議連が「完全分煙」の独自法案 厚労担当者とは激論も

松原仁衆院議員(栗橋隆悦撮影) 松原仁衆院議員(栗橋隆悦撮影)

 厚労省の担当者は「報道各社の世論調査では飲食店の原則禁煙に賛同する声が6、7割だ」「日本の喫煙対策は世界最低のレベル」などと述べ、分煙では不十分との立場を鮮明にした。また、「グループで食事をする際、会社の上司が喫煙者の場合は喫煙店が選ばれてしまい、非喫煙者はそこに行かざるを得ない」との例を紹介した。

 こうした厚労省の説明に対し、松原氏は「喫煙者の上司が禁煙者の部下を喫煙場所に無理やり連れて行くのは『パワハラ』だ」などと反論、議論は白熱した。

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