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民進議連が「完全分煙」の独自法案 厚労担当者とは激論も

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民進議連が「完全分煙」の独自法案 厚労担当者とは激論も

松原仁衆院議員(栗橋隆悦撮影) 松原仁衆院議員(栗橋隆悦撮影)

 民進党の有志議員でつくる「分煙推進議員連盟」(会長・松原仁衆院議員)は28日、国会内で会合を開き、受動喫煙防止に向けた独自法案の提出を目指すことで一致した。飲食店側が「完全禁煙」「分煙」「全面喫煙可」のいずれかを選択できるようにするのが柱で、店舗入り口の表示を義務付ける。罰金を盛り込むことも検討している。

 厚生労働省は、居酒屋や焼き鳥店など飲食店での屋内喫煙を原則禁止する方針を打ち出しているが、議連は反対の立場を取っている。松原氏は非喫煙者だが「多様性を認め、事業者や消費者が自由に選択できるようにすべきだ」と主張した。

 会合には、飲食店などが加盟する全国生活衛生同業組合中央会の代表者らが出席し、屋内を原則禁煙とする厚労省の方針に難色を示した。同中央会は「業態の実情を無視した厳格な基準を一律に適用する禁煙対策を受け入れるのは難しい」との要望を政府に出している。

 また、外国人観光客が多い東京・浅草では、喫煙可能な店舗が6割近くもありながら、屋内喫煙が可能かどうかの表示が徹底されておらず、路上喫煙が増えているとの報告があった。

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