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【豊洲問題】都議会が百条委設置へ 消極姿勢の自民も急遽転換 石原慎太郎氏に証言求める公算

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 築地市場(東京都中央区)から豊洲市場(江東区)への移転問題をめぐり、22日開会の都議会で豊洲の用地取得の経緯を調べるため、強い調査権限を持つ百条委員会が設置される見通しとなったことが19日、関係者への取材で分かった。

 これまで立場を明らかにしていなかった第2会派の公明が議会開会を前に設置方針を決定。設置賛成派が都議会の過半数に達することが確実になったため、百条委に消極的だった最大会派の自民も急遽(きゅうきょ)、賛成に方針転換した。

 百条委は、正当な理由なく証言や記録の提出を拒んだ場合や、偽証した場合に罰則が適用されるなど、法に基づく強い権限がある。

 20日の議会運営委員会で調査項目などを協議するが、公明は会期冒頭での設置を求めるとみられる。また、元知事の石原慎太郎氏と共同歩調で移転推進の旗振りをしてきた自民が百条委設置に傾いたのは、異例の事態といえそうだ。小池百合子都知事が「豊洲問題は(夏の)都議選の争点」と明言する中、都議会での責任追及が本格化する。

 豊洲問題を集中審議する都議会特別委員会は、用地取得当時の知事だった石原氏と取得交渉役の元副知事、浜渦武生氏らを参考人招致する予定。しかし、特別委の招致に強制力はなく、共産や民進系会派が合流した東京改革議員団、自民の一部が百条委設置を求めてきた。

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