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東京都、朝鮮大学校への改善命令怠る 朝鮮総連系企業の債務肩代わりで不適正運営を認定するも…

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東京都、朝鮮大学校への改善命令怠る 朝鮮総連系企業の債務肩代わりで不適正運営を認定するも…

 都私学行政課は物販企業の借金を学園が事実上、肩代わりして債務を弁済したことを「不適正」として問題視。直近では27年11月、学園に対し、肩代わりした債務の返済を物販企業に求めるよう要請した。都私学行政課は10日現在、学園側から返済の報告を待っている状態で「再要請は行わない」としている。

 ただ、私立学校法では「所轄庁は、学校法人の運営が著しく適正を欠くと認めるとき改善を命ずることができる」と規定。都私学行政課は産経新聞の取材に対し、改善命令の適否について「グラウンドは売却されたので今は認可基準に違反していない。物販企業が朝鮮大学校に負債分を返済していない状態は適切であるとはいえないが、著しく適正を欠くとはいえないので命令しない」と主張している。

 大学校は10日の産経新聞の電話取材に対し「担当者が席を外している」としている。

 都は25年の「朝鮮学校調査報告書」では、学園について「朝鮮総連関係団体に経済的便宜を図るなど、準学校法人として不適正な財産の管理・運用を行っている」と断定。一方で都が昭和43年、各種学校として認可した大学校では固定資産税が免除された。以降、約半世紀にわたりさまざまな税制上の優遇措置を享受し続けている。

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