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【衆院予算委員会】テロ準備罪法案で法務省が異例の文書配布 国会未提出に配慮求め 民進反発、金田勝年法相の辞任要求

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【衆院予算委員会】
テロ準備罪法案で法務省が異例の文書配布 国会未提出に配慮求め 民進反発、金田勝年法相の辞任要求

衆院予算委員会で民進党の緒方林太郎氏の質問に答弁に立つ金田勝年法相=6日午前、国会(斎藤良雄撮影) 衆院予算委員会で民進党の緒方林太郎氏の質問に答弁に立つ金田勝年法相=6日午前、国会(斎藤良雄撮影)

 「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、国会審議が泥沼の様相を呈している。民進党は未提出法案であることを逆手に取り、衆院予算委員会の質疑で金田勝年法相に「答えられない」と答弁させる戦術を徹底。これを受けて法務省が、金田氏の答弁は「未提出」に配慮していると説明する異例の文書を報道機関に配布したことに民進党が猛反発し、辞任要求も辞さない構えだ。

 法務省は6日夕に報道機関に配布した文書で、組織犯罪処罰法改正案の質疑は「以下の点に配慮すべきである」としたうえで、(1)現在、提出を検討している政府提出法案(2)法案は現在検討中で、与党協議でも了解を得ておらず、関係省庁とも調整中-などと明記。

 このため、法案が出来上がった後で「専門的知識を有し、法案作成の責任者である(同省)刑事局長も加わって充実した議論を行うことが、審議の実を高め、国民の利益にもかなう」と報道機関に説明している。

 金田氏はこれまで同じ趣旨の答弁をしているが、文書を入手した民進党の山井和則国対委員長は6日夜、野党への注文と受け止め、「国会での質問封じだ。金田氏の辞任要求をせざるを得なくなるかもしれない」と記者団に述べた。

 民進党は6日の衆院予算委の審議に同省の林真琴刑事局長は呼ばず、金田氏に質問を集中させた。

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