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庁舎内の「赤旗」勧誘・配布・集金 長野県岡谷、須坂両市も規制検討 大町市の決断で広がる“共闘”の輪   

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庁舎内の「赤旗」勧誘・配布・集金 長野県岡谷、須坂両市も規制検討 大町市の決断で広がる“共闘”の輪   

赤旗日曜版10月23日号の1面と抜き取られた1枚(4ページ分) 赤旗日曜版10月23日号の1面と抜き取られた1枚(4ページ分)

 長野県大町市の共産党市議会議員が一部ページを意図的に抜き取った党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版を市本庁舎内の購読者約60人に配達し、同市が「規制」の方向に踏み切った問題を受けて産経新聞は2日までに、県内全19市に対して庁舎内での赤旗の購読実態についてアンケートを実施した。その結果、新たに岡谷、須坂両市が庁舎内での赤旗をはじめとする政党機関紙の勧誘、配布、集金行為に規制の網をかける方針を決め、具体的な措置を検討していることが分かった。

 赤旗の問題をめぐって同市の牛越徹市長は昨年の12月定例会で市庁舎管理規定を見直し、市庁舎内での政党機関紙の勧誘、配布、集金行為を規制する方針を表明した。同市の決断を受け県内他市にも、庁舎内の執務スペースに我が物顔で入り込む赤旗の締め出しへの“共闘”の輪が広がりつつある。

 岡谷、須坂両市は大町市同様に庁舎管理規定において職員の執務スペースに部外者が業務以外で立ち入ることを規制する条項がない。このため保険会社や銀行などの担当者が執務スペースに入り、営業行為などをしている。これら部外者は昼休みなどの執務時間外に訪れることが多く、業務の支障になるなどのトラブルは生じていないという。

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