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防衛大綱前倒し改定へ防衛省内に検討会議を立ち上げ 政府、トランプ米政権にらみ外務・防衛当局者協議も 

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防衛大綱前倒し改定へ防衛省内に検討会議を立ち上げ 政府、トランプ米政権にらみ外務・防衛当局者協議も 

防衛省・自衛隊60周年記念航空観閲式で安倍晋三首相栄誉礼(鈴木健児撮影) 防衛省・自衛隊60周年記念航空観閲式で安倍晋三首相栄誉礼(鈴木健児撮影)

 大綱を改定する場合、防衛省が28年度から進める高高度防衛ミサイル(THAAD)や地上配備型イージスシステムなど新型MDの調査・研究の結果を反映させる。また、南西諸島地域に配備する護衛艦や航空機を拡充するほか、無人機技術や人工知能(AI)など最新技術を取り入れた装備開発にも資源を重点配分することが想定される。

 大綱改定作業とは別に、政府は外務・防衛当局者の日米協議を行う方針。アジア太平洋地域の戦略環境認識をすり合わせた上で、日米間の役割分担を話し合い、大綱改定作業に反映させていく。

 トランプ大統領は選挙期間中に在日米軍駐留経費の負担増を求めており、マティス国防長官も同盟国に「応分の負担」を求めている。日本政府は他国よりも高い割合で負担していることなどから増額要求は拒否する方針だが、国内総生産(GDP)1%以下で推移している防衛費に関しては増額も視野に検討する構えだ。

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