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【政論】ブーメラン健在 民進は天下り批判も、増えたの実は民主党時代

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【政論】
ブーメラン健在 民進は天下り批判も、増えたの実は民主党時代

衆院代表質問に立った民進党の大串博志政調会長 衆院代表質問に立った民進党の大串博志政調会長

 年が改まっても「ブーメラン体質」は健在のようだ。民進党の大串博志政調会長は23日の衆院代表質問で、「安倍晋三政権の緩みだ」として文部科学省の組織的な天下り斡(あっ)旋(せん)問題を批判した。弁解の余地のない不祥事は格好の攻撃材料に違いない。大串氏いわく「文科省のガバナンス(統治)はどうなっているのか」「大臣の責任も免れない」と。その通りだ。しかし、その前提で言えば、民進党に批判する資格はあるのだろうか。

 斡旋を調べた再就職等監視委員会は平成20年12月に設置された。根拠は第1次安倍政権の19年に成立した改正国家公務員法だ。官僚の猛烈な抵抗を押し切ったのは安倍首相だった。

 その後、監視委員長らの国会同意人事に何度も反対したのは当時参院で多数を握っていた民進党の前身の民主党だ。「事実上の天下り容認システムだ」との理由からだった。監視委は委員長不在が続き、改革は遅れた。

 21年9月に政権を取った民主党は満を持して天下り根絶に取り組んだ。21年度の中央省庁幹部の天下りは1413件で、民主党政権の22年度は733件とほぼ半減した。ところが、23年度は1166件と早くも増加に転じ、24年度は1349件に増えている。

 民進党の蓮舫代表は19日の記者会見で「われわれが戦ってきたことが元に戻っている」と批判した。嘘はよろしくない。元に戻ったのは蓮舫氏が公務員制度を含む行政刷新担当相を務めた民主党政権のときだ。

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