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【東京五輪】五輪サイバー防衛演習を2月にも実施 仮想ネットワーク環境「サイバーコロッセオ」で 人材育成強化も

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【東京五輪】
五輪サイバー防衛演習を2月にも実施 仮想ネットワーク環境「サイバーコロッセオ」で 人材育成強化も

東京五輪を想定したサイバー防衛演習のイメージ 東京五輪を想定したサイバー防衛演習のイメージ

 政府は2020年の東京五輪・パラリンピックで予想されるサイバー攻撃から大会を防衛するための演習を2月にも実施することを決めた。演習は実践的な内容にするため、国内最大規模といわれる仮想ネットワーク環境を使って五輪・パラリンピック運営に似せたシステムを創出して行う。また、「ナショナルサイバートレーニングセンター」(仮称)を設置し、サイバー攻撃を防衛する人材育成を強化する。

 演習は、総務省が所管する情報通信研究機構(NICT)の研究施設(石川県能美市)が構築した「サイバーコロッセオ」と名付けられた仮想ネットワーク環境を使う。演習には大会組織委員会のほか、民間のIT関係者など約50人が参加する予定で、攻撃側と防衛側の2チームに分かれて対戦する形式で行う。

 2012年のロンドン五輪では、公式サイトが約2億回の不正アクセスを受け、16年のリオデジャネイロ五輪でも公式サイトへの攻撃は約2千万回に及んだ。演習では公式サイト、チケット販売、WiFiなどの通信環境、テレビ中継など放送現場、警備システムなどにサイバー攻撃があったことを想定して行う。

 参加者の能力向上のため、演習は繰り返して実施。ロンドンでは約500人、リオでは約300人が大会のサイバー防衛に関わったことから、参加人数を増やすことも検討する。

 一方、政府はサイバーセキュリティーに関わる人材が約8万人不足していることから、NICTに「ナショナルサイバートレーニングセンター」を設置。全国の大学や高等専門学校などから若手の人材を募って、インターネットに関する高度な知識を持ち、サイバー攻撃を防ぐ「ホワイトハッカー」を養成する。また、これまで地域を限定してきたサイバー防衛を目的とした演習を全国の都道府県で行うことも決め、演習規模を3千人までに拡大。地方自治体、電力、ガス、通信、鉄道など重要なインフラを担う企業などから参加者を募り、サイバーセキュリティーに関する裾野を広げる。

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