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政府調達にマイナンバーカード活用 電子入札作業を効率化

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政府調達にマイナンバーカード活用 電子入札作業を効率化

 政府は19日、マイナンバーカードを活用した政府調達の制度整備に着手し、関連法案を20日召集の通常国会に提出する方針を固めた。電子入札書を提出する際に企業の担当者の情報をカードからパソコンで読み取って専用サーバーに登録させ、この担当者に企業の代表者として社長の代理権を与える仕組みを構築する。政府調達の効率化だけでなく、昨年12月時点で8%程度の普及率にとどまるマイナンバーカードの利用を促すねらいもある。

 制度整備は来年度早々に着手する。6月ごろまとめる成長戦略にも盛り込む方向だ。

 政府や地方自治体が企業からモノやサービスを購入する政府調達を対象にする。企業には、電子入札書の提出にあたり、パソコンのリーダーなどでマイナンバーカードを読み取り、住所、氏名、生年月日といった属性情報を登録するよう求める。現在の電子入札の仕組みでは、企業の担当者は、認証機関から専用ICカードを有料で発行してもらい、属性情報を登録することになっている。

 関連法案では、社長が担当者に入札書提出権を委任すると証明した電子的な書類を、ネット上で発行できるようにする。

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