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【2千個問題とは】2000も存在する個人情報保護規制 定義ばらばらでビッグデータ進まず

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【2千個問題とは】
2000も存在する個人情報保護規制 定義ばらばらでビッグデータ進まず

 個人情報の保護を義務付ける規制が全国で2千近くも存在し、このことが問題となっている。最大の問題点は、国の機関や民間事業者に適用される法律と、自治体などが持つ地方の機関に適用される条例とで、個人情報の定義が異なっていることだ。ITの専門家らは、この問題を「2千個問題」と呼び、ビッグデータに欠かせない円滑なデータ流通を阻害していると指摘する。

 個人情報の保護を義務付ける法律は、(1)民間事業者に適用される個人情報保護法(2)国の機関に適用される行政機関個人情報保護法(3)独立行政法人に適用される独立行政法人等個人情報保護法-の3法がある。

 さらに、全国で1700超の自治体がそれぞれ、個人情報保護条例を定めており、複数の自治体で構成する広域連合などが制定している同条例も加えると、個人情報の保護を求める規制は、2千近く存在している。

 ここで問題となっているのは、個人情報の定義が法律と条例によって、微妙に異なるという点だ。

 個人情報保護法は平成27年に改正され、グレーゾーンと考えられていたDNAや指紋といった身体的特徴のデータも個人情報に含まれるようになった。

 さらに、人種、信条、病歴、診療データなどは「要配慮個人情報」に分類され、本人の同意がないまま、取得したり第三者に提供したりすることができなくなった。

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