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日本版GPSの24時間運用へ衛星4基体制 中国に対抗、安保での利用にも道

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日本版GPSの24時間運用へ衛星4基体制 中国に対抗、安保での利用にも道

 政府は32年度以降も追加の衛星を打ち上げ、35年度に7基体制の構築を目指す。7基体制になると、日本の測位衛星4基以上が常に日本上空に存在することになり、有事の際に米国のGPSが利用できなくなっても自前でカバーでき、安全保障上の信頼性も向上する。

 GPSをめぐっては、中国が2020(平成32)年の完成を目指し「北斗」の整備を進めているほか、欧州は「ガリレオ」の運用を開始。インドも計7基の測位衛星を打ち上げている。世界的な独自のGPS構築の流れを踏まえ、政府は宇宙基本計画で29年度中としていた3基の打ち上げを早め、日本版GPSの体制整備を急ぐ。

 測位衛星は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の種子島宇宙センター(鹿児島県)から国産大型ロケット「H2A」で1基ずつ打ち上げる。

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 準天頂衛星システム 日本版GPS(衛星利用測位システム)として、日本のほぼ真上(準天頂)を周回する準天頂衛星と静止衛星の計7基で構成し、平成35年度の完成を目指す。電波が高層ビルや山岳などに妨害されにくく、測位精度も現在の誤差5~10メートル程度から最高で誤差6センチ程度まで大幅に向上する。測位データを利用するには、システムに対応した製品が必要となる。

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