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諮問会議、来年は診療報酬を本格議論へ 医師会は「青天の霹靂」と早くも反発 

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諮問会議、来年は診療報酬を本格議論へ 医師会は「青天の霹靂」と早くも反発 

 政府は来年の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で、診療報酬見直しの本格議論に乗り出す。政府は今月、菅義偉官房長官の旗振りで薬価の毎年改定を柱とする制度改革方針をまとめた。次は診療報酬に踏み込み、膨張する社会保障費の抑制に挑む。一方、診療報酬を“聖域”視する日本医師会などは早くも反発を強めている。

 診療報酬については、21日に開かれた会議でも取り上げられた。27日に公表された議事要旨によると、民間議員の一人は、次回の診療報酬見直し(平成30年度)に向け「院内、院外処方のあり方、技術料のあり方についても、しっかり議論させていただきたい」と提案した。

 民間議員の念頭にあるのは、病院外の薬局での薬の処方のほうが病院内での処方より診療報酬が高額になる制度の見直しだ。薬全体の費用は病院外のほうが3、4倍高いケースもある。国民負担は原則3割、国庫負担は7割。現在は病院外で処方する「医薬分業」が主流のため医療財政への圧迫が強まっている。

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