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経産省の「繊維流通統計」でデータの不正処理が大量発覚 関係者を処分、統計自体も廃止へ

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経産省の「繊維流通統計」でデータの不正処理が大量発覚 関係者を処分、統計自体も廃止へ

 経済産業省は26日、繊維原料や糸、織物の国内流通量を表す繊維流通統計で、回答数の減少を補うために過去のデータを長期間にわたって流用を続け、実態と乖離(かいり)した統計結果を公表していたと発表した。データの不正流用は、少なくとも文書保存期間の平成24年3月まで確認されている。統計の必要性も小さくなっているとして来年1月から廃止する。

 同統計は昭和28年から開始され、繊維原料や糸、織物の毎月の取引量や月末在庫数量を示したもの。経産省が、調査の集計を請け負った企業に対し、回答しない企業について、過去の回答データをそのまま流用するよう指示していた。データの流用は文書保存期間が経過した24年2月以前は確認できないとしている。

 さらに、データ流用を解消するため、25年4月以降、数値を徐々に減少させて、31年までにゼロにする不正な処理を行っていた。

 直近の28年9月分では対象733社中、回答数は約260社に止まり、純綿糸の在庫数が実数と4倍以上の開きが出るなど、実態とのかけ離れた結果が出ていた。

 今年11月、請負先から指摘を受けて発覚した。経産省は内規に基づき関係者を処分する方針。

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