政府が危機意識を抱いているのは「交通」「医療」「防災」「経済統計」など官が持つ膨大なデータを、民間企業が自由に使えないからだ。活用が進めば新たな事業創出に活用できる。

　海外では先行して取り組みが進む。米国では２０１３年にオバマ大統領が政府情報のオープンデータ化を義務づける大統領令を出した。こうした動きも、政府の危機意識を高める要因になっている。

　日本では２０年の東京五輪がひとつの試金石となる。未来投資会議に参加した有識者は訪日外国人客を念頭に、渋滞情報を活用した「ナビアプリ」の開発を提案した。政府の“旗振り”が技術革新を成長につなげる鍵だ。（山口暢彦）