マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構は１２日、欠陥サーバーのシステム障害で国民へのカード交付が滞る契約違反があったとして、サーバーを納品した富士通を含む５社に計１億９４５０万円の損害賠償を求めることを決めた。５社は支払いに応じる方針。

　損害賠償の内訳は、トラブルの原因究明や修理などに９３００万円、サーバーの増設などに１億円。機構が、これらの費用負担を５社全体に求め各社が負担割合を決める。このほか、システム障害を受け、機構がサーバーの常時監視に使った人件費増加分１５０万円は富士通に請求する。

　富士通は産経新聞の取材に対し損害賠償の適否について「お答えできることはない」としている。