経済産業省は１２日、東京電力福島第１原発事故の賠償費に関し、電気料金への上乗せは、同省が新たな試算で示した２兆４千億円を上限にする方針を明らかにした。月内に閣議決定する福島復興の加速化に向けた指針に明記する。同日開かれた自民党の会合で明らかにした。同省は一般標準家庭で今後４０年間、毎月１８円の負担になると試算している。