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政府、辺野古で沖縄県に損害賠償請求を検討 国勝訴後の抵抗に備え

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政府、辺野古で沖縄県に損害賠償請求を検討 国勝訴後の抵抗に備え

沖縄県の翁長雄志知事 沖縄県の翁長雄志知事

 政府が、米軍普天間飛行場=沖縄県宜野湾(ぎのわん)市=の名護市辺野古移設に関する沖縄県との対立をめぐり、県に対する損害賠償請求を行う検討に入ったことが10日、明らかになった。翁長雄志(おなが・たけし)知事の埋め立て承認取り消しについて、最高裁で政府側勝訴が確定した後も翁長氏が移設に抵抗を続ける場合を念頭に置く。抵抗は政府と県が交わした和解条項に反し、翁長氏が想定する対抗手段は知事権限の乱用と位置づける。

 政府が県に損害賠償を求めれば極めて異例だ。翁長氏は10日で就任から2年を迎え、辺野古移設阻止という公約を貫く限り、厳しい局面が待ち受ける。

 福岡高裁那覇支部は9月、翁長氏の埋め立て承認取り消しは違法として政府側全面勝訴の判決を言い渡した。県は上告し、平成28年度内にも最高裁判決が確定する。政府と県は28年3月に、確定判決には従い、「その後も(判決の)趣旨に従って互いに協力して誠実に対応する」と明記した和解条項で合意している。

 しかし、翁長氏は確定判決には従うと述べる一方で、抵抗を続けると強調。11月には(1)岩礁破砕(2)設計変更(3)サンゴ礁移植-を自ら例示し、知事権限の行使により移設を阻止する方針を明言した。

 これを受け政府は損害賠償請求の検討に入った。

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