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「候補者数男女平等」法案 自民、反対論のなか了承 来年の成立目指すもしこり残る

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「候補者数男女平等」法案 自民、反対論のなか了承 来年の成立目指すもしこり残る

男女共同参画推進法案に対する主な意見 男女共同参画推進法案に対する主な意見

 自民党は9日、国政・地方選で男女の候補者数を均等にするよう各政党に求める「政治分野における男女共同参画推進法案」を了承し、公明党、日本維新の会と衆院に共同提出した。罰則を設けない理念法で、来年の通常国会での成立を目指すが、自民党では一定の議席・候補者を女性に割り当てる「クオータ制(人数割当制)」への移行などを懸念する反対論も噴出し、しこりが残った。

 法案了承のために自民党女性活躍推進本部(土屋品子本部長)などが9日に開いた合同会議では、約1時間で30人が意見を述べた。

 「機会の平等ではなく、結果の平等を思想の根底に含んでいて、男女の対立が構造的に深まる」

 こう訴えたのは山谷えり子参院議員。女性の政治参加に賛同した上で、「均等」を最終目標とする法案への反対論をぶった。ただ、約3分の2は賛成意見で、最後に土屋氏がクオータ制を導入しないことを約束して了承。拍手とともに「反対だ!」との怒号も飛び交った。

 女性の国会議員が約13%にとどまる中、推進派には同法の成立で「議員は男性も女性も取り組むべき仕事だという理念を示す」(野田聖子元総務会長)との狙いがある。早期の衆院解散を想定した危機感もある。土屋氏は合同会議で「(解散前に)法律が成立しなければ、必ず野党から攻撃を受ける」とあおった。

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