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日露政府、1千億円基金設立へ 経済協力で企業進出後押し

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日露政府、1千億円基金設立へ 経済協力で企業進出後押し

 日露両政府は4日、対ロシア経済協力を推進するため、1千億円規模の基金を創設する方針を固めた。国際協力銀行(JBIC)とロシア直接投資基金(RDIF)が折半で資金を出し合い、早ければ2017年中にも設立する。ロシア極東を中心に、都市開発や先端医療などの分野に投資し、日本企業の進出を後押しする。

 ロシアのプーチン大統領が12月15~16日に来日するのに合わせて合意する。北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進展につなげたい考えだ。

 安倍晋三首相がプーチン大統領に提案した8項目の経済協力プランは、民間が関与する約30の優先事業の作業計画を策定するなど具体化作業が進んでいる。ただ、日本の大手銀行は融資に慎重な姿勢を崩しておらず、基金を活用して事業を資金面で支援する。

 医療分野では外来リハビリセンター開設やがん治療など最先端医療を提供する病院設立のほか、予防医療や小児医療で協力を進める。

 一方、JBICは9月の極東経済フォーラムで、極東投資輸出機関や極東バイカル地域開発基金と協力し、極東地域の経済特区に投資を呼び込む枠組みの設立でも合意しており、日本企業の誘致に活用する考えだ。

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