民進党は１日午前、内閣部門などの合同会議を国会内で開き、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案について議論した。同党がＩＲ法案について党内論議を行ったのは初めて。会議では、ギャンブル依存症対策が十分に取られるかが明確でないなどの理由から反対意見が相次いだ一方、賛成の声も出たことから結論は出なかった。

　ただ、自民党は２日の衆院内閣委員会での採決を目指しており、その場合の対応は執行部が判断することで了承された。会議後、大串博志政調会長は記者団に「賛成することはあり得ない」と述べた。

　会議では、これまで党内議論を行ってこなかったことへの批判も出た。

　ＩＲ法案をめぐっては、蓮舫代表ら党幹部が慎重な姿勢を示してきたが、党内の有志議員約４０人がＩＲ法案の早期成立を推進する議員連盟を発足させていた。