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米IT4強「GAFA」寡占に危機感、ビッグデータ活用法案が成立へ 延長国会、与野党4党が足並み

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米IT4強「GAFA」寡占に危機感、ビッグデータ活用法案が成立へ 延長国会、与野党4党が足並み

 自民、民進、公明、日本維新の会の4党が共同提出した「官民データ活用推進基本法案」が今国会で成立する見通しとなった。インターネットで蓄積された情報「ビッグデータ」を官民が自由に活用できるようにすることが柱。与野党が足並みをそろえた背景には、米大手IT企業が膨大なビッグデータを寡占している現状への危機感がある。

 法案は25日の衆院内閣委員会で賛成多数で可決されており、29日の衆院本会議で可決、参院送付される運び。30日までの今国会会期の延長が既定路線となり、成立する見通しとなった。

 提出者の平井卓也・自民党IT戦略特命委員長は25日の内閣委で、「『GAFA』がデータを囲い込んでいる。データ活用のイニシアチブを取り戻す必要がある」と強調した。

 GAFAとは、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの米大手4社の頭文字からなる造語。安倍晋三政権は、ビッグデータ活用を「第4次産業革命」推進の柱に位置づけるが、日本国内の自治体や企業によるビッグデータ活用は、世界規模のユーザーを擁するGAFAなどの後塵を拝している。このため、経団連なども利活用促進を図る法整備を求めていた。

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