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国会会期延長 小幅?大幅? 再び吹くか解散風

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国会会期延長 小幅?大幅? 再び吹くか解散風

 いったん収まった「風」が再び吹くことになるのか。政府・与党は25日、臨時国会の会期延長に合意したが、焦点となるのは具体的な延長幅だ。ここで、12月24日までの「大幅延長」となると、今国会中の衆院解散の芽もでてくる。与野党は微妙な神経戦を繰り広げている。

 政府・与党が12月10日までの「小幅延長」を軸としているのは、一気に大幅延長した場合、時間的な余裕を得た与党の気の緩みを警戒するからだ。参院に舞台を移す年金制度改革法案や、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案と関連法案の成立が遅れることへの懸念がある。

 安倍晋三首相は自民党の二階俊博幹事長との25日の会談で、年金制度改革法案の今国会での成立方針を確認。ただ、その場合は大幅延長は避けられそうにない。民進党は同日の衆院厚生労働委員会の採決を「強行で乱暴で立法府を軽視した採決」(蓮舫代表)と猛反発しており、「12月10日までの会期では成立は困難だ」(参院自民党幹部)との見方が大勢だ。

 大幅延長には別の思惑もあるようだ。解散は国会開会中に行うのが通例。そのため、「12月15日の日露首脳会談で北方領土問題などに一定の成果を得た首相が、会期中に解散に踏み切るのではないか」との観測は今も与野党に根強い。

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