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特養待機者の実態「まず調べたい」「株式会社参入ありきではない」 規制改革推進会議・大田弘子議長

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特養待機者の実態「まず調べたい」「株式会社参入ありきではない」 規制改革推進会議・大田弘子議長

規制改革推進会議議長、大田弘子氏=東京都港区(伴龍二撮影) 規制改革推進会議議長、大田弘子氏=東京都港区(伴龍二撮影)

 さらに、「施設介護が必要だが、特養に入れず、民間サービスを選ぶ経済力がない人などの場合、何らかの工夫ができないか(検討する)」として、結論を来年6月ごろにまとめる答申などに反映することも視野に入れる考えを示した。

 料金が低めの特養は人気が高く、厚生労働省によると、平成26年3月時点で待機者は約52万人。27年には、より介護が必要な人を優先するため、介護保険法を改正し入所資格を原則「要介護3以上」に厳格化した。

 ただ、法改正の影響は把握できておらず、課題整理が急務。厚労省は現在、待機者の人数などの再調査を進めており、大田議長は調査結果や会議でのヒアリングなどを総合的に踏まえ課題を整理する方針。重複入所者をどこまで厳密につかめるかなども重要になる。

 特養の施設不足解消をめぐっては、公正取引委員会も参入緩和を盛り込んだ規制改革案をまとめている。自民党の社会保障制度特命委員会は「事業の継続性を担保できない」などとして、10月27日の会合では、株式会社の特養開設を認める規制緩和に反対する方針を確認した。

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