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介護現場に外国人 関連2法成立 人権侵害に罰則も

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介護現場に外国人 関連2法成立 人権侵害に罰則も

特別養護老人ホームで介護福祉士として働くフィリピン人のレスリーさん=17日、愛知県武豊町 特別養護老人ホームで介護福祉士として働くフィリピン人のレスリーさん=17日、愛知県武豊町

 介護福祉士の資格を持った外国人が日本で働けるように、在留資格に「介護」を追加することを柱とした改正入管難民法が18日、参院本会議で与野党の賛成多数で成立した。

 また、働きながら日本の技術を学ぶ「外国人技能実習制度」で、来日した外国人の受け入れ先に対する監督を強化する技能実習適正化法も成立。施行に合わせ技能実習の職種にも「介護」を加える。2法案は不足する介護士の人材を外国人で補完するのが狙いだ。

 介護分野で外国人の受け入れが認められているのは現在、フィリピンなど3カ国と結んでいる経済連携協定(EPA)の枠組みだけ。現在74ある技能実習の職種に「介護」が追加されれば、人を相手にするサービスは初めて。利用者とのトラブル防止のため、一定の日本語能力を要件にする方向で検討している。

 技能実習制度は平成5年に導入されたが、これまで違法な長時間労働や賃金不払いなどが指摘されてきた。適正化法では、受け入れ先を監視する「外国人技能実習機構」を設置し、パスポートを取り上げるといった外国人に対する人権侵害に罰則を設ける。

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