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TPP承認案が衆院特別委で可決 8日通過目指す

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TPP承認案が衆院特別委で可決 8日通過目指す

衆院TPP特別委員会の採決に対して、塩谷立委員長に抗議する野党議員ら=11月4日、衆院第1委員室(斎藤良雄撮影) 衆院TPP特別委員会の採決に対して、塩谷立委員長に抗議する野党議員ら=11月4日、衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)

 衆院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会は4日、TPP承認案と関連法案を与党などの賛成多数で可決した。民進、共産両党は強行採決をめぐる発言を「冗談」とした山本有二農林水産相の辞任を求めて批判を強め、対立が激化している。

 与党は8日の衆院本会議で可決し、参院に送付したい考えだ。ただ、今国会での成立を確実にするため、憲法の規定で参院の議決がなくても自然成立する「30日ルール」を念頭に、今月30日までの会期の延長は避けられない情勢だ。

 特別委では、民進党理事らが塩谷立委員長(自民)を囲んで抗議し、退席した。与党は議事を進めたが、戻ってきた民進党議員らが「強行採決反対」と書かれたビラを掲げて抗議する中、採決に踏み切った。

 菅義偉官房長官は記者会見で「一定の議論をして方向性が見えてくる段階で国会が判断して採決することは自然な流れだ」と述べた。民進、共産、自由、社民の野党4党国対委員長は記者会見し、民進党の山井和則氏は「前代未聞の暴挙だ」と批判。蓮舫代表は記者団に対し、山本氏について「不信任決議案の提出も視野に入っている。相当リアルだ」と述べた。

 一方、山本氏は特別委で「不用意な発言で再び皆さまに大変ご迷惑をおかけしたことを心からおわびする」と謝罪し、発言を撤回したが、辞任は否定した。

 特別委の後に予定していた衆院本会議は、民進党が欠席する意向を示したため、開会が見送られた。

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