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【米軍北部訓練場】菅義偉官房長官、年内返還に向け米政府と交渉する考えを表明

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【米軍北部訓練場】
菅義偉官房長官、年内返還に向け米政府と交渉する考えを表明

 菅義偉官房長官は8日、沖縄県を訪問し、米軍北部訓練場のある東村の伊集盛久村長、国頭村の宮城久和村長、ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事現場である東村高江地区の仲嶺久美子区長と名護市内のホテルで会談し、同訓練場の年内返還に向け、米政府と協議を始める考えを明らかにした。

 菅氏は同日午前に同訓練場をヘリで視察。地元との会談では「政権としてできることはすべてやるとの考え方のもと、今年7月に4つのヘリパッド移設工事を開始し、本日、私自身、ヘリでかなり低空から現場を視察したが、着実に工事は進捗(しんちょく)している」と説明した。その上で「米軍に対し、年内返還という形でこれから交渉していきたい」と述べた。同訓練場を含めた周辺地域の世界自然遺産への登録に向け、政府が全力支援する考えも示した。

 同訓練場は平成8年、日米が約7500ヘクタールのうち約4千ヘクタールの返還で合意。返還が実現すれば沖縄県内の米軍施設の面積が約2割減少する。政府は負担軽減の“象徴”として、返還条件となっているヘリパッドの移設工事を進めている。

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