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外資の土地買収実態、政府が調査に着手へ 維新は安保上重要な土地取引規制する新法検討 今国会提出へ

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外資の土地買収実態、政府が調査に着手へ 維新は安保上重要な土地取引規制する新法検討 今国会提出へ

 政府は6日、外国人や外国資本により森林や水源地の買収が進められている問題について、対応策の検討に向けて調査に着手した。水源地を含む安全保障上で重要な土地の取引をめぐり、日本維新の会が売買を規制できるようにする法案を検討していることもわかった。今国会中の提出を目指している。

 政府の調査は、外国人や外国資本による森林などの買収の実態などについて行う。菅義偉官房長官は6日の記者会見で「外国人や外国資本の土地の取得は国家安全保障に関わる問題だ」と強調。水源地域の土地取引についても「森林法で事後の届け出義務を課し、所有者の移動を把握しているところだが、必要な検討を進めていく」と述べた。

 現在の森林法では、外国人や外国資本でも自治体に事後の届け出を行えば森林の購入が可能だ。ただ、水源地を含む森林などの買収については過剰取水や水質汚濁などが懸念され、17道県が水資源保全条例で事前の届け出などを義務づけている。政府は今後、こうした土地取引の事前規制の運用実態や有効性についても調べる見通しだ。

 一方、維新が検討を進める安全保障上重要な土地の取引を規制する法案は、外国人の土地取引を一律に制限できないとする世界貿易機関(WTO)のルールとの整合性の観点から、対象を外国人や外国資本に限定せず規制を定める。今後、他党にも理解を求めたうえで超党派で今国会に提出し、早期成立させたい考えだ。また維新の国会議員団は12日に、現状を把握するため北海道を訪問、外国人や外国資本が買収した土地を視察する予定だ。

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