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【参院予算委】政府、二重国籍対策へ 安倍晋三首相「書類証明も必要かもしれない」と対応を表明

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【参院予算委】
政府、二重国籍対策へ 安倍晋三首相「書類証明も必要かもしれない」と対応を表明

 安倍晋三首相は6日の参院予算委員会で、二重国籍者が外相、防衛相など外交・安全保障に深く関わる役職に就く可能性について「問題点を整理しなければならない。研究したい」と述べ、政府として対策を講じる方針を明言した。

 閣僚や首相補佐官については「(二重国籍でないことを)戸籍など書類で証明してもらうことも必要かもしれない」と述べ、外国籍を外すことが望ましいとの考えをにじませた。

 現行法では、二重国籍者は外交官にはなれないが、国会議員や政務三役、公務員は禁じられていない。自民党の有村治子元女性活躍担当相は、国家機密を知る立場にある防衛省職員や要人を警護する警察官などに二重国籍者が就ける点を指摘し「外国のスパイによる典型的な標的が重国籍者だ。安全保障上、万全の態勢といえるのか」と質問した。首相は「指摘の通り、国家機密や交渉にかかわる人々は、適切な人物を選ぶよう運営してきた。しかし、そのように運営されない可能性も排除されない」と述べ、研究が必要だとした。

 天皇陛下が天皇の位を生前に皇太子さまに譲られる「生前退位」については、首相は「有識者会議で議論をまとめていただき、一定の段階で与野党を交えた議論を行うことを考えている」と改めて述べた。

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