産経ニュース

【働き方改革】長時間労働是正を急ぎ、労基法改正案を先行して来年の通常国会に提出へ

ニュース 政治

記事詳細

更新

【働き方改革】
長時間労働是正を急ぎ、労基法改正案を先行して来年の通常国会に提出へ

「働き方改革実現推進室」の開所式で看板を掛ける安倍首相(右)と加藤働き方改革相=9月2日、内閣府 「働き方改革実現推進室」の開所式で看板を掛ける安倍首相(右)と加藤働き方改革相=9月2日、内閣府

 政府は、安倍晋三首相が第3次再改造内閣で「最大のチャレンジ」と位置付ける働き方改革に関し、制度見直しのための関連法案を来年の通常国会へ提出する方向で検討に入った。政府内では「『働き方改革実現会議』で方向性がまとまれば法案整備が容易」として、長時間労働の是正に向けた労働基準法改正案の国会提出を先行させるプランも浮上している。

 首相は9月30日の衆院予算委員会で、働き方改革をめぐり「今年度内に具体的な実行計画を取りまとめた上で、スピード感を持って国会に関連法案を提出する決意だ」と述べ、来年の通常国会への法案提出に強い意欲を示した。

 法改正の焦点は「長時間労働の是正」と「同一労働同一賃金」の関連法案だ。長時間労働の是正をめぐっては、日本は欧州諸国に比べ1人当たりの年平均労働時間が長く、特に週に49時間以上働く長時間労働者の割合が高いため、規制強化を検討する。

 労基法は働く時間の上限を原則として1日8時間、週40時間までと規定しており、それを超えて働かせる場合、労使が同法36条に基づく「三六協定」を結ぶ必要がある。厚生労働省は一部例外を除き残業の上限を月45時間、年360時間などと定めているが、労使で「特別条項」に合意すれば1年の半分までは上限時間を超えることが可能で、残業が“青天井”になる温床となっている。

続きを読む

「ニュース」のランキング