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【主張】経済論戦 TPPの意義を論じ合え

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【主張】
経済論戦 TPPの意義を論じ合え

 アベノミクスの足らざる部分を踏まえ、停滞感が漂う経済を確実な成長へと導く。政府与党と野党に求めるのは、そのための現実的な方策を競い合う議論である。

 臨時国会で始まった経済論戦は、この期待に応えていない。批判の応酬に終始し、議論は一向に深まっていない。

 典型的なのは、成長戦略の柱となる環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の議論だった。人口減で国内市場が縮小する日本が成長するには、自由貿易の推進を通じ海外の活力を取り込むほかない。論じ合うべきは、そのためにTPPをどう活用するかである。

 だがそれよりも、与野党の関心は農業を守ることばかりに向かう。これでは何のためのTPPなのか首をかしげざるを得ない。

 大きな懸念は、論戦がいまだ入り口でとどまっていることだ。民進党の野田佳彦幹事長は農産品の重要5分野を「守れなかった」として承認に反対し、安倍晋三首相が「守れた」と反論している。

 いつまで堂々巡りの議論を続けるのか。12カ国の国益がぶつかる交渉で、日本の要求がすべて受け入れられることはあり得ない。

 TPPは、野田政権下で交渉参加の協議入りを決断した経緯がある。民進党がその意義を認めるなら、国内産業への打撃を抑える万全の対策と、効果を最大化する改革の具体策こそ提案すべきだ。

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