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在米沖縄県ワシントン事務所長を沖縄県議会へ召還求める 自民党県議、不適正ビザでの活動継続方針を問題視

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在米沖縄県ワシントン事務所長を沖縄県議会へ召還求める 自民党県議、不適正ビザでの活動継続方針を問題視

 米ワシントンにある「沖縄県ワシントン事務所」の平安山英雄所長が不適正な査証(ビザ)で活動している問題で、同県の謝花喜一郎知事公室長は30日の県議会一般質問に対する答弁で、平安山氏が試みていた適正な就労ビザの取得を断念したことを明らかにした。短期滞在が対象の商用ビザで平安山氏に活動を続けさせる考えも示したが、県職員が不適正なビザのまま永続的に活動を続けることは問題だとして、自民党県議は平安山氏の県議会への召喚を求めた。

 平安山氏に関するビザなどの問題は自民党県議が29、30両日に追及した。

 謝花氏は7月の県議会で平安山氏の就労ビザについて「8月には(取得に)一定の方向性が出る見込みだ」と答弁していたが、完全に翻した。さらに平安山氏が就労ビザを取得できていないことを認めた上で、「弁護士と相談した結果、今のビザで対応することを決めた」と述べた。

 県は平安山氏が商用ビザで活動を続けることは不適正と認識していたため、就労ビザを取得させようとした経緯があり、そのために米国の弁護士に年間約680万円の相談料も支払っている。

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