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【衆院予算委】生前退位は憲法改正によらず特別措置法で可能と内閣法制局長官 安倍晋三首相、自民党改憲草案にこだわらず

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【衆院予算委】
生前退位は憲法改正によらず特別措置法で可能と内閣法制局長官 安倍晋三首相、自民党改憲草案にこだわらず

 横畠裕介内閣法制局長官は30日の衆院予算委員会で、天皇陛下が天皇の位を生前に皇太子さまに譲られる「生前退位」について、皇位継承を定めた憲法2条の改正は必要なく、特別措置法の制定で可能との法解釈を示した。「ある法律の特例、特則を別の法律で規定するということは法制上可能だ。皇室典範の特別法もこれに含みうる。憲法改正しなければ退位が認められない、ということではない」と述べた。

 政府は生前退位を可能にするため特措法制定を検討しているが、菅義偉官房長官は記者会見で「あくまで一般論として申し上げた」と述べるにとどめた。安倍晋三首相は予算委で「有識者会議で静かに議論を進め、一定の段階で与野党を交えた議論を行うことも考えている」と強調した。

 また、首相は憲法改正について「自民党改憲草案を修文すれば賛成できるという議論に入り、われわれも納得できるならそういうことになる」と述べ、党草案に固執せず憲法審査会の議論に委ねる考えを示した。

 衆院予算委はこの日、首相と全閣僚が出席して平成28年度第2次補正予算案の基本的質疑を行い、与野党による本格的な論戦が始まった。

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