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【正論】核武装が困難なら通常兵器で相手に決定的打撃を与えうるのか トランプ氏の問題提起にも留意を 福井県立大学教授・島田洋一

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【正論】
核武装が困難なら通常兵器で相手に決定的打撃を与えうるのか トランプ氏の問題提起にも留意を 福井県立大学教授・島田洋一

福井県立大学教授・島田洋一氏 福井県立大学教授・島田洋一氏

 「ヒラリー政権」と「トランプ政権」では何が違うのか。そしてその違いは、日本にとっていかなる意味を持つのか。われわれにとって最大の関心事はそこだろう。

 26日の第1回テレビ討論会では、そうした「争点」のいくつかが改めて浮き彫りとなった。ここでは2つに絞ってみておきたい。

≪温暖化と産業活動とは無関係だ≫

 第1はエネルギー問題である。ヒラリー氏は、気候変動を人類にとって最大脅威の一つに挙げ、化石燃料からクリーン・エネルギー(太陽光など)への転換を強力に推進すると公約する。オバマ氏同様、大統領権限でさまざまな二酸化炭素(CO2)排出規制を課すとともに、油田などの新規開発プロジェクトは認可のハードルを上げてくるだろう。

 一方のトランプ氏は「アメリカのエネルギーを解き放つ」を合言葉に、米本土や近海に眠る化石燃料の開発を積極的に支援すると約束する。太陽光パネルへの補助政策は「大失敗」だったと討論会でも強調していた。

 この意見対立の背後には事実認識の大きな差異がある。トランプ氏のみならず米保守派においては、「人間活動に起因する地球温暖化」は非科学的なプロパガンダに過ぎない。地球に温暖化や寒冷化の中長期の波はあっても、人間の産業活動とは独立した自然現象であり、両者を関連づける科学的データはないのである。

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