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【主張】五輪計画 仕切り直しを躊躇するな

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【主張】
五輪計画 仕切り直しを躊躇するな

 不都合な事実があるなら、これを改めるに躊躇(ちゅうちょ)すべきではない。ただし決断の根拠は明確に示さなければならない。

 2020年東京五輪・パラリンピックの開催費用を検証する都の調査チームが、競技会場となる3施設について、建設中止を含む抜本的な見直し案を小池百合子都知事に報告した。大会経費は推計3兆円を超える可能性を指摘し、コストの削減を提案している。

 小池知事も「しっかりと受け止めたい」とし、代替地開催などを検討する考えを示した。

 さっそく五輪組織委員会の森喜朗会長は「国際オリンピック委員会(IOC)の理事会で決まっていることをひっくり返すことは、極めて難しい問題だろう」と小池知事に伝え、丸川珠代五輪相も「別途新たな負担が生じる可能性がある」などと述べた。

 調査対象の3施設は、ボートとカヌー会場の「海の森水上競技場」、水泳会場の「五輪水泳センター」、バレーボール会場の「有明アリーナ」だ。

 当初計画の69億円が491億円に膨らんだボート会場は宮城県の「長沼ボート場」へ、321億円から683億円の水泳会場は近接の「東京辰巳国際水泳場」、176億円から404億円のバレー会場は横浜市の「パシフィコ横浜」などへ、代替地の候補もあげられた。費用の暴騰や代替案の問題点について詳細を明らかにし、公明正大な判断を求めたい。

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