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「日米同盟の堅固さ発信を」 自民党・高村正彦副総裁が抑止力強化を力説

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「日米同盟の堅固さ発信を」 自民党・高村正彦副総裁が抑止力強化を力説

【産経新聞寄付講座】中央大学で講演をする自民党の高村正彦副総裁=9月29日、東京都八王子市の中央大学多摩キャンパス(撮影・早坂洋祐) 【産経新聞寄付講座】中央大学で講演をする自民党の高村正彦副総裁=9月29日、東京都八王子市の中央大学多摩キャンパス(撮影・早坂洋祐)

 自民党の高村正彦副総裁は29日、東京都八王子市の中央大学で開かれた「中央大学・フジサンケイビジネスアイ寄付講座」で講演した。集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法制は日本の抑止力を強化するために必要だと指摘。その上で、日本に攻撃意図のある他国に抑止力を働かせるために、「日米同盟は常に堅固であると発信し続けなければいけない」と力説した。

 高村氏は講演で、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条に関連し、弾道ミサイル発射などを繰り返す北朝鮮について「日本を攻めたら米国からたたきつぶされると思っている限り日本を攻撃しない。これが抑止力だ」と語った。また「集団的自衛権を認めれば戦争になると言う人がいるが、そうではない。(安保法制による)抑止力は伝家の宝刀で、抜かないことに価値があり、これが抑止力だ」とも述べた。

 海洋進出を進める中国に対しては「懸念がある。中国の軍事費は27年間で41倍に増えた。日本も同じように増やすのは不可能だ」と語り、「幸いなことに日米同盟がある。懸念が脅威に変わらないよう同盟をしっかりしておく必要がある」と訴えた。

 昨年成立した安保関連法制の審議での旧民主党の対応にも触れ、「集団的自衛権の全否定みたいな主張を繰り返し、徴兵制になるとも言ったが、これはこれから民進党に打撃を与え続ける可能性がある」と述べた。

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