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大手原発メーカー3社統合も 政府は国際競争力強化に期待 中国など新興国勢に対抗

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大手原発メーカー3社統合も 政府は国際競争力強化に期待 中国など新興国勢に対抗

 大手原発メーカー3社による燃料事業の統合は、原子炉を含む原発事業全体の統合に結びつく可能性がある。政府は原発をエネルギー安定供給の柱に位置づけており、稼働停止で収益が悪化した事業者に再編を促し、競争力の強化を図りたい考え。原発輸出で台頭する新興国メーカーと競争するため、コスト削減や技術開発の加速も期待する。

 経済産業省幹部は「原発は国策で進めている。メーカーに倒産や海外への身売りはさせられない」と強調する。

 大手3社の一角を占める東芝は不正会計問題で経営難に陥ったが、鴻海(ホンハイ)精密工業に買収されたシャープと同様の扱いにはできない。

 政府は平成42年度の電源構成で原発比率を2割強まで回復させる方針を掲げた。ただ、全国で再稼働した原発は3基にとどまる。メーカーは保守・点検を中心に事業を維持するが、収益は著しく悪化しており、政府の後押しで生き残りに向けた検討が加速している。

 一方、国内市場の落ち込みを補うために力を入れる原発輸出では、英国で中国企業が出資する新設計画が承認されるなど新興国勢が新たなライバルに浮上し、競争が激化している。

 東日本大震災後に原発の新増設が滞り、原子力技術の向上や技術者の育成を不安視する声は強い。3社の再編は日本が技術的リードを保つための体制見直しにつながる可能性がある。

 とはいえ、日立と三菱重工には海外のパートナーがいる。国主導で“離婚”させてまで「日の丸連合」を作れるのかといった課題が残る。(田辺裕晶)

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