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【正論】北朝鮮ミサイル、中国の領海侵入…ただ平和を唱えているだけの「9条」改正こそ不可避の課題だ 駒沢大学名誉教授・西修

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【正論】
北朝鮮ミサイル、中国の領海侵入…ただ平和を唱えているだけの「9条」改正こそ不可避の課題だ 駒沢大学名誉教授・西修

駒沢大学名誉教授・西修氏 駒沢大学名誉教授・西修氏

≪注目される憲法審査会の動向≫

 衆参両院で改憲勢力が3分の2を超えるなか、臨時国会が召集された。中長期的に憲法審査会の動向が注目されるのは当然だ。

 自民党は平成24年4月に作成した『日本国憲法改正草案』を“封印”し、党内で審査会に提出するための絞り込みを行っていくという。同じく与党の公明党は、加憲の対象条項を検討するための議論を深めると表明している。

 野党ではあるが、日本維新の会は、幼稚園から大学まで全段階での教育無償化などを明記するように訴え、憲法改正の協議には積極的に参加する意向を示している。日本のこころは、党としての自主憲法案の作成を企図している。

 一方、民進党は党内に9条改正派から根強い護憲派にいたるまで、幅広い勢力をかかえ、意見集約ができるのか懸念される。

 共産党は16年1月に決定した『日本共産党綱領』で、「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり」としており、憲法改正には絶対反対を唱えている。同党はもともと現行憲法制定時には徹頭徹尾反対し、9条を「一個の空文であり、民族独立のため、反対しなければならない」と主張していたことを意図的に没却しようとしている。また前記の『綱領』では、自衛隊の違憲性を前提にして、将来的に自衛隊の解消を明記している。このことは当面、違憲の存在としての自衛隊を容認することになり、その矛盾は否めない。

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