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沖縄県ワシントン事務所長が「運営不能」と直訴 翁長雄志知事に不適正ビザ問題で

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沖縄県ワシントン事務所長が「運営不能」と直訴 翁長雄志知事に不適正ビザ問題で

沖縄県議会に出席した翁長雄志知事=16日午前 沖縄県議会に出席した翁長雄志知事=16日午前

 米ワシントンにある「沖縄県ワシントン事務所」の平安山(へんざん)英雄所長が不適正な査証(ビザ)で活動している問題で、平安山氏が同県の翁長雄志(おなが・たけし)知事に「このままでは事務所を運営できない」と直訴してきていたことが28日、分かった。昨年4月の事務所開設以降、適正な就労ビザを取得できず、米政府や議会からも冷遇されているためだ。直訴があったのは昨年末で、その後もレームダック(死に体)が続いているとみられる。

 自民党県議が29日からの9月県議会一般質問で、ワシントン事務所の問題を追及。平成28年度予算で計上した約7400万円の事務所活動費のうち9割超がコンサルタント会社に委託料として支払われている業務丸投げの実態も取り上げ、平安山氏を県議会に呼び聴取することも求める構え。

 ワシントン事務所には平安山氏とスタッフの主幹1人が在籍し、主幹は昨年11月に適正な就労ビザを取得した。一方、平安山氏は県職員として米国外で1年以上勤務した実績がないため就労ビザの要件を満たしておらず、取得できなかった。翁長氏に直訴してきたのはその直後にあたる。

 平安山氏は別の就労ビザの取得を試みており、県は「調整中のため回答を控える」としているが、この就労ビザもいまだに取得できていないとみられる。

 自民党県議は、平安山氏が高額な外国勤務手当を支給されながら成果が乏しいことや、ワシントン事務所の費用対効果も追及する。

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