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「いつ解散あってもおかしくない」公明・山口那津男代表 来年1月でも「拒否できない」

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「いつ解散あってもおかしくない」公明・山口那津男代表 来年1月でも「拒否できない」

 公明党の山口那津男代表は28日、都内で講演し、衆院解散・総選挙の時期について「ここから先は任期中、いつ解散があってもおかしくない」と述べ、早期解散に備えた態勢作りを急ぐ考えを示した。取り沙汰される来年1月の通常国会冒頭の解散について「安倍晋三首相が決断すれば拒否するわけにはいかない」と尊重する意向も表明した。

 山口氏は、今年末で衆院議員の任期が折り返しの残り2年となることを念頭に「余りある時間があるわけでもない。(所属議員には)常在戦場で自身を磨けと言っている」と語った。

 また、「首相が(解散を)決断しようというときに『準備ができていないからやめてくれ』という与党では困る」と強調。今夏に首相が衆参ダブル選を検討した際は反対の意思を首相に伝えていたことにも触れ、今後の解散は容認する姿勢を明確にした。

 解散で与党が議席を減らす可能性については「首相はそういうことを十分、(判断の)要素として考えているだろう」と述べた。

 公明党では井上義久幹事長も17日の党大会で「現行の区割りのもとで衆院選が行われる可能性も十分ある」と述べ、「一票の格差」是正のための新たな選挙区区割り案の勧告期限である来年5月27日までに解散がある可能性に言及している。

 一方、野上浩太郎官房副長官は28日の記者会見で、山口氏の発言に関し「解散は首相の専権事項だ」と述べるにとどめた。

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