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TPP文書に不備18カ所 条文欠落や誤記など 今国会最大の焦点に新たな火種

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TPP文書に不備18カ所 条文欠落や誤記など 今国会最大の焦点に新たな火種

 外務省は27日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の和訳文と説明文に計18カ所の不備が見つかったことを明らかにした。政府は正誤表を示すなどして今国会でのTPP承認・関連法成立を目指すが、民進党は承認案を出し直すよう要求。今国会最大の焦点となっているTPPをめぐる新たな火種となりつつある。

 外務省によると、協定の日本語訳で、輸入品の原産国を決めるルール「原産地規則」に関する条文の一部が抜け落ちていたほか、重複など計3カ所の誤りがあった。協定の概要を説明する文書でも「国有企業」を「国内企業」とするなど15カ所の誤記があった。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は27日の記者会見で、再発防止の徹底を外務省に指示したことを明らかにし「今国会で成立させたいという気持ちに変わりない」と述べた。岸田文雄外相も記者会見で「大変遺憾だ。国会にも丁寧に説明をしていかなければならない」と語った。民進党の山井和則国対委員長は記者会見で「内容に関わるものだから(政府は承認案を)再提出する必要がある。正誤表で対応できるものではない」と主張。10月中旬以降に本格化する審議は波乱含みの展開となりそうだ。

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