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【東京五輪】五輪組織委を「監理団体」に、都が要請 小池百合子知事が掲げる「大会運営の透明化」に向かうか

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【東京五輪】
五輪組織委を「監理団体」に、都が要請 小池百合子知事が掲げる「大会運営の透明化」に向かうか

 2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会(森喜朗会長)の監督を強化するため、東京都が組織委に対し「監理団体」の指定に応じるよう要請をしていたことが27日、関係者への取材で分かった。指定されれば、組織委の収支に対する都の調査権限が強まり、小池百合子都知事が掲げる「大会運営の透明化」に向けた一歩となる。有識者による都の調査チームも29日開催の都政改革本部で、組織委への関与強化を小池知事に提言する。

 組織委側はすでに国際オリンピック委員会(IOC)から強い関与を受けていることなどを理由に、都の監理団体化に難色を示しているとされ、交渉は難航も予想される。

 組織委をめぐっては、エンブレムの白紙撤回をきっかけに「閉鎖的」との批判が相次いだほか、大会運営費の膨張に対する懸念が広がっている。

 小池知事は「利権や不正によって不当に高い経費負担を都民に強いていないかをチェックし、改善する」として、都政改革本部内に調査チームを設置。組織委幹部への聞き取りなどを行ってきた。

 都によると、組織委は平成26年1月、都と日本オリンピック委員会(JOC)が1億5千万円ずつを拠出して発足。都は同年6月に57億円を追加投入し、出資比率は97・5%に及ぶが、IOCなど他団体の関与が強いことを理由に、都が指導監督を行う監理団体には指定していない。

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