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経産省、試掘迅速化に行動計画 石油・ガス田未処理解消へ

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経産省、試掘迅速化に行動計画 石油・ガス田未処理解消へ

 経済産業省が日本近海にある石油・天然ガスの開発を加速するため、民間企業からの試掘・採掘権申請の未処分案件1万件以上を5年以内に解消するための行動計画を今年度内に策定することが26日、わかった。人員の増強や実現可能性の低い出願の取り下げで審査の停滞を解消し、新規参入を促す。国産資源の有効活用でエネルギーの自給率向上につなげるのが狙いだ。

 27日に開催する鉱業法の運用見直しに関する検討会の初会合で方針を示す。

 審査人員の不足などで、年間の処理件数は約500件にとどまっている。このため、出願処理を行う各地方経済産業局を平成29年度から増員し、業務も効率化する。また、申請基準を厳格化することで実現性に乏しく採掘に至らないような申請をあらかじめ取り消すよう出願企業に促し、件数自体を減らす方針だ。

 企業から試掘・採掘の申請がありながら審査が停滞している案件は、国内に約7万5千件。東シナ海に鉱区があり中国との境界が未画定など外交上の問題で開発が進まない案件(約5万5千件)もあるが、探査技術の開発が進んだ海底の油ガス田は審査さえ進めば開発の加速が期待できる。

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