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朝鮮学校補助金、3県が保留 三重・滋賀・岐阜、文科省通知受け「調査してから判断」

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朝鮮学校補助金、3県が保留 三重・滋賀・岐阜、文科省通知受け「調査してから判断」

 朝鮮学校への自治体独自の補助金をめぐり、文部科学省が適正な支出などを求めた今年3月の通知を受け、少なくとも三重、滋賀、岐阜の3県で今年度分を予算計上しながら支出決定を保留していることが26日、分かった。他にも支出に慎重な自治体が目立ち、通知の影響が浮き彫りになった。

 文科省通知は3月29日付で、朝鮮学校を各種学校として認可している28都道府県に出された。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係を指摘した上で、公益性の検討や適正支出などを要請。ただ、「交付権限は自治体にある」として具体的な指示をしておらず、自治体側が趣旨を測りかねているのが実情だ。

 三重県は例年7月に300万円の交付を決定するが、今年度は「交付の可否を検討する」として、より詳しい調査を年内に行う。滋賀県は昨年度の8月と2月の2回で計168万円を交付したが、今年度は「通知を踏まえ調査中のため遅れている」と回答。昨年度の9月と3月に計139万円を交付した岐阜県も今年度は対応を検討中としている。

 毎年度末に支出を決定する茨城県では、知事が今年4月の記者会見で「大変困難ではないか」と学校側に伝えたことを明らかにしたが、結論は出ていないという。

 朝鮮学校への補助金をめぐっては、政府が高校無償化に伴う就学支援金支給の適用を除外した平成25年前後から、東京都や大阪府などが支出を停止。公金支出の是非に関する議論の高まりから、現地調査や教科書の確認などを行った上で支出するケースが増加していた。

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