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【iPhone7】主要国で唯一シェア増の日本にガラパゴス規格で勝負挑むが…アップルの「不平等取引」に総務省&公取委は虎視眈々

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【iPhone7】
主要国で唯一シェア増の日本にガラパゴス規格で勝負挑むが…アップルの「不平等取引」に総務省&公取委は虎視眈々

独禁法の立件も視野

 公取委は「携帯電話市場における競争政策上の課題について」と題したガイドラインを8月に発表した。中古端末の国内流通を妨げている行為や、3社が端末の割賦契約の総額を機種ごとに固定する行為を「独占禁止法上問題となり得る行為」だとして、早急な見直しを求めている。公取委は「特定の端末メーカーと大手キャリアとの間で、中古端末を国内流通させない契約が結ばれている」と強い懸念を表明。名指しこそ避けたがアップルと一部携帯会社の契約が拘束条件付き取引や取引妨害などに当たる可能性があるとして、立件の可能性を示唆した。

 公取委はまた、経済産業省と組んで、スマホ用アプリ(実行ソフト)の流通で圧倒的な市場支配力を持つアップルとグーグルに対して、アプリ内の決済手段の制限やアプリ開発者が価格を自由に設定できない制限などが競争排除行為につながりかねないとの報告書を公表。違反事例がないかさらに調査する方針で、仮に独禁法違反と認定されれば、アップルが築いた垂直統合型ビジネスモデルの根幹を揺るがしかねない事態となる。

 アップルも、唯一の有望市場で吹き荒れる逆風をフェリカだけでやり過ごすことができると思うほど楽観的ではない。アップルのアジア担当副社長らが今春、総務省幹部を訪れて「アイフォーンには日本企業の部品が多く使われている」などと話し、アイフォーンの販売増で日本企業も潤う状況を説明した。

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